外国人起業

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外国人が日本で（自分で）仕事を始める場合

外国人の方が日本で起業してビジネスを始める場合は、その外国人の方の状況によって方法が異なります。

手続きの方法としては、次の３つのパターンに分けることができます。

Ａ．起業する外国人の方が「日本人の配偶者等」「永住者」などのビザ（在留資格）を持っている場合

→　この場合は、日本人の方が起業するのと同様の手続で行うことができます。

Ｂ．起業する外国人の方が上記以外のビザを持っている場合

→　この場合は、一般的に会社を設立し、現在お持ちのビザを経営・管理ビザへ変更して起業します。

Ｃ．起業する外国人の方がビザを持っていない場合　（まだ日本に滞在していない場合）

→　この場合は、最初に４か月の経営・管理ビザを取得し、その期間で会社を設立して起業します。

当事務所では、上記のような「外国人が起業する場合」の様々な手続について、英語対応で外国人経営者の方をサポート致します。

これまでに、ベルギー人によるベルギーレストランの起業から始まり、オーストラリア企業によるスキー関連事業の子会社設立としての起業、日本企業とタイ企業の日本での合弁会社設立、香港の製薬会社の日本子会社設立、フランス人によるアウトドアスポーツ事業の起業など様々な外国人・外国企業の日本での起業のサポートを行ってきました。

これらの手続の詳細については、別ページ「外国人起業手続」をご覧下さい。

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＊　正確な表現ではない部分もありますが、ここではわかりやすく説明をするため、多少表現を簡略しております。