外国人起業手続サポート

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■　外国人起業手続サポート

当事務所では、日本人の方による起業手続だけでなく、外国人の方による日本での起業手続（外国人起業手続）も英語対応で取り扱っております。

「外国人起業手続」に関しては通常の日本人が行う起業よりも多くの問題が生じます。当事務所では、日本にいる外国人で開業したいとお考えの方、海外にいる外国人で日本で起業することを計画している方、あるいは外国人と共に新たに事業を始めようとお考えの方が開業を実現するための手続業務をサポートしております。

これまでに、ベルギー、オーストラリア、フランス、台湾、マレーシア、中国など、様々な国の方々の北海道での起業を取り扱って参りました。

これまでの経験を活かし、北海道で起業を予定されている外国人の方へ安心して事業に取り組めるようサポートさせて頂きたいと考えております。

外国人起業は、主に下記のような流れになります。

【解　説】

１．事業計画

外国人の方あるいは外国企業が日本へ進出するためのビジネスプランについて、北海道の特性等もアドバイスしながら日本語・英語対応で事業計画書作成のサポートを致します。

２．経営ビザ

外国人の起業される方が必要となる経営ビザ（経営・管理の在留資格）を取得するための入国管理局への申請手続をサポートします。

３．テナント契約

ご要望に応じて、事業の店舗または営業所など、会社の本店を決定するまでの言語面での対応および契約内容面でのアドバイスなどを行います。

４．会社設立

株式会社の設立、合同会社の設立などの会社設立の手続をサポートします。

５．輸入手続　（必要な場合）

外国人の起業される方が自分の国から必要なものを大量に運んでくる場合等の輸入手続について、職務上可能な範囲で必要となる書類作成を行います。

６．各種契約

開業する店舗の内装工事契約や開業までに必要となる仕入れ先等の企業との契約締結の言語面での対応、契約内容のアドバイス等のサポートを行います。

７．許認可申請

開業の前に必要となる営業許可等の役所への許認可申請について、飲食店や旅行業など外国人が経営することの多い業種を中心に取り扱っております。

また、外国会社（海外企業）が日本へ進出する際は、日本で株式会社あるいは合同会社を設立するような「子会社の設立」以外にも、直接自社の支店を設置する「外国会社の支店設置」、日本での起業の準備として広告宣伝などを行うための「駐在員事務所の設置」などの方法もあります。

これまでの経験を生かし、かゆいところに手の届くサポートを行って参ります。お客様の小さなお悩みにも対応したいと考えておりますので、手続の面で不安を抱えている方は、まずは当事務所へ御連絡していただきたく存じます。

※　会社設立の「登記申請」に関しては、司法書士の業務範囲となります。「登記申請」については提携する司法書士に依頼して手続を進めます。

※　外国人起業手続の一例として、こちらもご参照ください。